ものづくり補助金を目指すなら年内にしておきたいこと
H31年度に実施されるものづくり補助金は？
H31年度も前年に引き続き「ものづくり補助金」が実施される模様です。
このブログの執筆時現在（H３０年１１月２３日）予算が成立していないので、H31年実施の「ものづくり補助金」が例年通りなのかは、わかりません。
しかし、概算要求に「ものづくり補助金」が予算計上されていること、過去の実施状況を踏まえると大筋に変更はなく前年通り実施されることが見込まれます。
そこで、昨年の実施要項をもとに、モノづくり補助金を目指す事業者が年内にできる取り組みをまとめてみました。
そもそも「ものづくり補助金」とは？
「ものづくり補助金」は通称で、正式名は「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」と言います。
中小企業や小規模事業者が、新しい製品・サービスを開発を支援するもので、最高 1,000万円の補助金がでます。
補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業・小規模事業者です。
中小企業者は、「中小企業等経営強化法」に規定するものとされており、業種別に詳細に定められています。
H２９年度の募集要項によると、対象となる事業は下記いずれかです。
- 革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、３~５年で「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること
- 革新的なサービスの創出・サービス提供プロセス改善であり、３~５年で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画
前半の部分は、サービス業が製造業かの違いです。ものづくりと言われていますが、サービス業も応募可能です。後半部分は一緒で、新しい製品またはサービスの開発にとどまらず、「事業として儲かるものにしてね」ということを言っています。
年内にできる取り組み
ものづくり補助金は、公募要領が発表されてから公募期間までの間がそれほどありません。
もし、「ものづくり補助金」に挑戦してみたいと考えておらえるのならば、年内から着手することをオススメします。
年来に最低限考えておきたいのは、以下の２点！
①案件がものづくり補助金に合致しているか？
⓶加点項目を確実にとれるようにする！
案件がものづくり補助金に合致しているかの？
案件によっては、他の補助金の方が向いている場合もあります。
補助金は、「ものづくり補助金」以外にも、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継補助金などなどはたくさんあります。
ものづくり補助金で応募したけど、審査員にそれって他の補助金なんじゃない？と思われたらアウトです。
例えば、事業承継をきっかに新たな事業分野や進出したいと考えているのであれば、ものづくり補助金よりも、事業承継補助金の方がしっくりときます。
また、自社で事業を行ず、外注する場合や企画は自社で行うが、試作品等の製造・開発のすべてを他社に委託する場合は、補助の対象となりませんので注意が必要です。
審査において加点される項目をクリアできるようにしておく
具体的には、「経営力向上計画」と「先端設備導入計画」の認定です。
加点項目は、このほかにもありますが、この２つは外せません。申請書そのものはそれほど手間はかかりませんが、どちらも申請から認定まで少し時間がかかります。取得されていない場合は年内に申請をすませておくと慌てずに済みます。
ものづくり補助金は「申請書」の分量も多く、また内容も完成度の高いものを求められます。チャレンジは大変ですが、付加価値の高い製品やサービスを考えたり、そしてそれをどうすれば事業化できるかを考えることは、決して無駄になりません。もし、少しでも興味があれば、ぜひチャレンジしてみてください！
編集後記
昨日は、事務所にて母と税法の論議。身近に相談できる相手がいると助かります。